A.入学時の納付

◆入学時の納入金

B.学校諸費の納付

摘要金額(単位:円)備考
入学金50,000
施設設備等充実費150,000特待生・準特待生・学校推薦受験者
については奨学金として全額給付
合計200,000

◆1カ月の学費等について(1カ月の引落基礎額)

摘要金額(単位:円)備考
授業料33,000国の就学支援金による減額の場合有り
教材及び教育充実費3,000
行事費6,500修学旅行等学校行事に充当
合計42,500

◆半期(6ヶ月)ごとに授業料とともに引落す経費

摘要金額(単位:円)備考
生徒会費2,4001ヶ月当り 400円
PTA会費1,8001ヶ月当り 300円
クラブ後援会費3,0001ヶ月当り 500円
合計7,2001ヶ月当り 1,200円

◆その他の主要な経費

摘要金額(単位:円)備考
スポーツ振興センター掛金1,9005月引落
高体連・高文連加盟金1,2005月引落
私学協会費・私学振興会費1,7505月引落
社会見学代約5,0006月引落
模擬試験・検定料受験者のみ

C.奨学生制度

◆特待奨学生制度

特待生入学時納付金のうち、施設設備等充実費(150,000円)を奨学金として給付します。 また、月々の納付金のうち、授業料(33,000円)の全額※1を奨学金として給付します。
準特待生入学時納付金のうち、施設設備等充実費(150,000円)を奨学金として給付します。 また、月々の納付金のうち、授業料(33,000円)の半額※2※3を奨学金として給付します。

※1就学支援金により減額された授業料の全額を給付します。

※2就学支援金により減額された授業料の半額を給付します。

※3三重県の授業料減免制度を受ける場合は、就学支援金と授業料減免制度により減額された授業料の半額を給付します。

【学費等助成制度】

◆国・県の学費等助成制度
ご家庭の教育費負担の軽減をはかり、生徒の皆さんが安心して教育を受けられるよう、下記のような国・県による学費等の助成制度があります。
助成制度の名称
ご案内時期
対象世帯助成金額
高等学校等就学支援金(国)保護者(親権者)等の(市町村税の課税標準額×6%-市町村税の調整控除額)の合計が304,200円未満(年収約910万円未満)の世帯が対象です。
詳しくは三重県庁公式HP「私立高等学校等教育費負担軽減制度について(高等学校等就学支援金等)」1.高等学校等就学支援金制度について(国の制度)をご覧ください。
①年収590万円未満
 :年額396,000円
②年収590万円以上910万円未満
 :年額118,800円
高等学校等就学支援金(県)保護者(親権者)等の(市町村税の課税標準額×6%-市町村税の調整控除額)の合計が304,200円未満(年収約910万円未満)の世帯が対象です。
詳しくは三重県庁公式HP「私立高等学校等教育費負担軽減制度について(高等学校等就学支援金等)」授業料減免補助金(三重県の制度)をご覧ください。
年収590万円以上910万円未満
 :年額12,000円
私立高校生等奨学給付金(県)生活保護世帯、または非課税世帯が対象です。
詳しくは三重県庁公式HP「高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)について」をご覧ください。
①生活保護世帯
 :年額52,600円
②非課税世帯(第1子)
 :年額137,600円
③非課税世帯(第2子以降)
 :年額152,000円
私立高等学校等入学金補助金(県)道府県民税所得額および市町村税所得割額の合計(両親合算)が85,500円未満の世帯が対象です。
詳しくは 三重県庁公式HP「私立高等学校等教育費負担軽減制度について(高等学校等就学支援金等)」入学金補助金(三重県の制度)をご覧ください。
入学金50,000円のうち
2分の1(25,000円)
家計急変による授業料減免(国)失業、倒産等一定の要件を満たす事由(自己都合による退職や定められた期限の満了による離職を除く)により、家計が急変し授業料の納付が困難になった場合は、授業料減免制度の対象となることがあります。
詳しくは 三重県庁公式HP「私立高等学校等教育費負担軽減制度について(高等学校等就学支援金等)」2.高等学校等就学支援金制度(家計急変支援)について(国の制度) をご覧ください。